都構想にもう一度NO!

大阪・市民交流会

大阪市廃止⇒4つの自治体って

2020-07-13

今年の1月7日 「大阪市はワンチーム」さんが立ち上がり、この第1号発信から様々な発信をされています。都構想ってええもんやと思われている方に、基本中の基本である、「都構想」とは大阪市を廃止して4つの「特別区」に分けるものだということ。その問題点を書かれており、ここに再掲します。 なお、このチラシをダウンロードできるページも用意しました。

【大阪市は廃止、四つにバラバラにして貧乏な特別区に格下げ】

大阪都構想は、大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する構想です。大阪市も特別区もどちらも基礎自治体ですが、大阪市は政令指定都市で権限と財源が大きいのに対し、特別区は権限も税源も小さい弱小自治体です。大阪都構想とは、大阪市を四つの基礎自治体にバラバラにしたうえに、弱小自治体に「格下げ」する構想です。

▼基礎自治体が貧乏になる=住民生活が貧しくなる、ということ
住民サービスのほとんどは基礎自治体が実行しています。
子どもが生まれれば基礎自治体に出生届けを提出し、その子どもが通う小中学校は基礎自治体が運営、高齢者の介護保険も基礎自治体の仕事です。基礎自治体がしっかりしているかどうかは、住民生活に直結します。

▼住民サービスを充実させようにも、ない袖は振れない
大阪市の人口は現在、約270万人。四つに分かれると、一つの特別区の住民は約60万人~約75万人になります。人口規模だけなら政令指定都市の岡山市や静岡市に匹敵します。
大阪府内にできる四つの特別区は、「人口だけ政令指定都市並み」の弱小自治体です。
大阪府から税収を融通してもらわなくては、基礎自治体の最低限の役割すら果たせません。

▼特別区民になっても支払う税金は変わりません
同じ税金を支払っているのに、自分が暮らす基礎自治体は弱体化し、貧乏になるという理不尽なことが起きるのです。
2015年5月の住民投票の際には「大阪市の中に特別区ができる」という誤解が広がっていましたが、大阪市も特別区も基礎自治体なので両立はできません。特別区を作ろうとしたら、大阪市は廃止するしかないのです。
#大阪市はワンチーム

 

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