都構想にもう一度NO!

大阪・市民交流会

大阪市財政局をめぐる騒動に関する声明文

2020-10-30

この2日間の大阪市財政局をめぐる騒動に関する声明 大阪・市民交流会

共同代表 平松邦夫/中野雅司

私たちは、この2回にわたる記者会見で、非常に得体のしれないおぞましさを強く感じました。
即ち、1回目も2回目も財政局長が語られている内容の本筋は、ほとんど変わりません。ただ、2回目になって、そこにそれまで、市長が強調していた『ねつ造』という言葉が加えられました。私たちは、財政局の行ったことは、シミュレーションを行う際に、民間で普通に行われることであり、算出ベースのミスと言われることがあっても、ねつ造とまで言われるものではないと思っています。

では、なぜ、ねつ造という会見をしたのか、そこには、それまで、市長が頻りにねつ造だと言いまわっていたこととの因果関係を疑わざるをえません。 疑いたくはありませんが、何か非常におそろしいことが行われているということすら、想像してしまいます。それより、今回の騒動で明らかになったことは、5年前には行っていたこのようなシミュレーション、あるいは、当初の検証過程でも何度も提言されたことを何故行わなかったのかということに大いに問題と恣意性を感じるものです。 本来、この話は法定協議会において、行政側が数字を示し、そのリスクから本当に都構想が必要かを議論すべきものだったのではないかと思います。

4つの自治体に分割した場合、スケールメリットが損なわれ、行政コスト増になることが当たり前で、当然そのことは、市民に明示されなければなりません。 ところが、協定書のどこを見てもこのことは、掲載されていません。 このような重要事項(リスク)を市民に説明することなく、住民投票を行なっていること自体が問題ではないのかと考えます。
このコスト増について、松井市長が「コストアップしても経済成長と区長マネジメントで吸収する」と市民を煙に巻くような言い方をしていることが問題であり、その言を検証するためにもコスト増のシミュレーションは必要不可欠であると考えます。

百歩譲ったとしても、経済成長の妥当性と区長マネジメントと称しているものの中身とその実現可能性は検証されなければなりません。 それをしなければ、実際にコスト増をきっちりと吸収できるという確証はなく、市民が一番心配している住民サービスが維持できるかどうかの判断ができる筈がありません。

この状況下での住民投票に際し、私たちは、大阪市民の皆様に毎年200億円ぐらいのコスト増があるという前提で、判断してくださいと言わざるを得ないと思います。

Category:私たちの思い

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