都構想にもう一度NO!

大阪・市民交流会

7月14日 メンバーからの投稿

2020-08-10

本日の会議に参加しました。発言の機会がなかったので、この場で書かせていただきます。7月1日の日経新聞の世論調査で、大阪都構想に「賛成」とした人のうち6割がその理由として「二重行政の解消によるコスト削減」を選択しています。実際にはコスト削減はできないので、これを選択肢に入れる新聞社もどうかしているのですが、結果として「コスト削減できる」と勘違いしている市民が6割もいることが明らかになりました。反対運動としてはこの誤解を解くのは重要だと思います。「行政コストは削減できない」「イニシャルコスト241億円」「ランニングコスト年50億円」を強調するのが大事だと思いますが、いかがでしょうか

Category:メンバーからの情報,私たちの思い

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