都構想にもう一度NO!

大阪・市民交流会

「どないネット大阪」さんの活動報告9月8日

2020-09-10

港区で「都構想」反対の学習集会! 

大阪・市民交流会のメンバーで、どないネット大阪さんの活動報告が来ましたので、ご紹介します。

どないネット大阪さん【9月8日、18時45分より 大阪市港区弁天町の「田中機械ホール」をお借りして、「南大阪平和人権連帯会議」主催による「特別区設置のウソを暴く」と題しての講演学習会が開催されました。

 中小企業の街、南大阪で働く労働者を対象に、参加を呼びかけて、コロナ感染予防対策を徹底し定員50名と限定する中、定員一杯の参加で開催されました。今日、数少なくなった地域の労働組合の「連帯・共闘」の場として、伝統を守り続けて運動する「南大阪平和人権連帯会議」は、大阪維新の会の登場によって、公務労働者の基本的権利や地域住民との対話と繋がりを完全に遮断され、「橋下・松井・吉村のトップの指示や方向に従順に従って働け、物言う職員は処分する」との労務政策に対し、当初から公務労働者を激励し、維新政治と対決してきた組織であります。

 前回の「都構想住民投票」でも、投票日の最後の20時まで宣伝カーを廻し、訴え続けた活動が今でも印象に残ります。 この組織が再び立ち上がりました、 大きな励ましとなった講演集会でした。】


講師はフリージャーナリストの幸田泉さん

そして。幸田さんの紹介として【幸田さんは、毎回の法定協議会を傍聴され、その内容を発信し続けて来られた方で、都構想の「制度案」や「協定書」に書かれている内容の「欺瞞」を一番良くご存知の方です。「現行の区役所を残して「住民サービス」を守るとか」、「4特別区に分割してもそれぞれの特別区は財政的にも赤字にはならないとか」いうが、なんの補償もないし、「絵にかいた餅」であり、騙されてはならない。

 4特別区の職員は、半数以上が現在の「大阪市役所」に間借りして、職務をすることになり、4つの特別区の「本庁」や残すとする区役所は職員が分散して、人員不足となる。住民サービスが大幅に減退する。都構想は大阪市の税収を奪うと共に、大阪市の不動産や施設・公園などの財産13兆円の内、5,5兆円を大阪府が奪うことになる。大阪市民にとって百害あって一利なしの構想である。など、詳しく説明され、運動に強化で必ず逆転勝利ができると激励されました。】

幸田泉さんはヤフーニュースへの最新記事で、大阪都構想の「バージョンアップ」とは市民をだます詐欺度アップ!と鋭い指摘をされています。

 

Category:メンバーからの情報,活動内容・予定

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